「コスモでんきビジネスグリーン」省庁・自治体・企業への導入が1,000施設を突破
~脱炭素に取り組む自治体・企業を、実質再生可能エネルギー電力の供給で支援~
2022年10月17日
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二、以下「当社」)は、自治体や企業に向けて実質再生可能エネルギー電力(以下「実質再エネ電力」)を販売する「コスモでんきビジネスグリーン(※1)」の新規契約数が、2022年10月の販売を以て、累計1,000施設(※2)を上回りましたことをお知らせいたします。
「コスモでんきビジネスグリーン」は、当社グループのコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎)が発電する風力発電に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた実質再エネ電力プランです。約1,000施設の導入により、年間使用電力量約10,900万kWhが実質再エネ電力に切り替わります。これは、年間約51,700トン-CO2の削減効果に相当(※3)します。
政府は「2050年カーボンニュートラル」を表明し、2030年までに温室効果ガスを2013年度比46%削減する目標を掲げています。また、国の動きに合わせ2050年の二酸化炭素排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ宣言(※4)」を表明している自治体は、2022年9月末時点で785に上りました。こうした中で、使用電力がCO2排出の主要因となっている自治体や、脱炭素をめざす企業を中心に、再エネ電力への切り替えが進んでいます。
今後も、カーボンネットゼロの実現に向けて、当社グループは、脱炭素をめざす自治体や企業の皆様に、「コスモでんきビジネスグリーン」をはじめ、カーリース事業を活用したEVの導入や、自家消費用太陽光パネルの設置など、環境負荷軽減のための取り組みを支援してまいります。
※1:「コスモでんきビジネスグリーン」について
再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービスです。お客様の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。2020年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体のお客様を中心に活用いただいております。
https://www.cosmo-denki.com/business/low/green/
※2:1,000施設の一例
【コスモでんきビジネスグリーン導入先】 ※省庁・自治体を一部掲載。企業は除く。
省庁・自治体名 | 供給開始月 | 施設名 |
---|---|---|
環境省 | 2022年4月 | 皇居外苑、京都御苑など計6施設 |
防衛省 | 2022年4月 | 自衛隊横須賀基地内、神戸基地など計15施設 |
大阪地方検察庁 | 2022年4月 | 羽曳野法務総合庁舎、吹田区検察庁 |
東北公安調査局 | 2022年4月 | 福島駐在官室 |
東京都立川市 | 2022年4月 | 立川市本庁舎、小学校など計56施設 |
東京都八王子市 | 2022年4月 2022年8月 | ポンプ場、リサイクルセンター 戸吹最終処分施設、戸吹清掃工場 |
東京都中野区 | 2022年4月 | 保育園、児童館、高齢者会館など計51施設 |
神奈川県逗子市 | 2022年4月 2022年6月 2022年10月 | 環境クリーンセンターなど計3施設 小・中学校 計7校 本庁舎など計5施設 |
神奈川県茅ケ崎市 | 2022年7月 2022年10月 | 茅ヶ崎市本庁舎、ポンプ場など計52施設 浜須賀会館、地域集会施設など計6施設 |
神奈川県横須賀市 | 2022年10月 | 青少年会館、消防署など計19施設 |
【本件に関するお問い合わせ先】
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 山田・細谷
TEL 03-3798-3101 FAX 03-3798-3841