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イベントCOSMOのSAF広告やCM・メディア・イベント情報をご紹介

2025年12月1日（月）、日経グループが主催する「日経SDGsフォーラムシンポジウムDAY1 」にコスモ石油株式会社 代表取締役社長の西克司が登壇しました。

2015年9月に「持続可能な開発目標 : SDGs」が採択され、多くの企業・団体が地球の未来を真剣に考え、このSDGsをベンチマークにした行動ガイドラインの策定が進んでいます。
「日経SDGsフォーラム」はSDGsの目指す理念・趣旨に賛同し、持続可能な社会づくりを支援するべく、2018年7月に日経グループによって発足されました。
SDGs、ESG、ジェンダーギャップ、海洋資源、金融、エネルギー等の多くのテーマに沿ったイベントを実施する中で、SDGsを軸にした企業経営の在り方を追求しています。

本フォーラムで、西は航空業界の脱炭素化で重要な役割を担う「SAF（持続可能な航空燃料）」の世界的な需要の高まりをご説明するとともに、「SAFは単なる燃料の代替ではなく、企業の脱炭素経営を支える重要な手段となり得る」と述べ、SAFの必要性を語りました。

当グループでは、エネルギーの安定供給と脱炭素化への貢献、この両輪を社会的使命と捉えて2020年にSAF事業化に着手し、2025年に国内初のSAF量産化を実現しています。企業や自治体との連携も強化し、廃食用油回収の本格運用も開始していますが、特に家庭から出る廃食用油はいまだ多くが廃棄されている現状です。貴重な国産資源を有効活用するため、イベントやコスモ石油のサービスステーションを通じて廃食用油の回収や周知を行っており、皆さまに対しても回収のご協力を投げかけました。

西は「日本初の国産SAFの大規模生産実現はゴールではなくスタートであり、事業確立にはまだまだ課題が数多くある」と語り、原料調達ネットワークの強化をはじめ、コスト競争力の強化や国民の皆さまの理解醸成などといった課題に、官民連携で取り組み続ける必要性があると伝えました。
さらに、日本の脱炭素化、そして資源循環型社会の実現に貢献していくために、当グループは挑戦を続けていくと意気込みを語りました。

講演の内容については、以下アーカイブよりご覧いただけます。
COSMOのSAF（持続可能な航空燃料）における取り組み｜NIKKEI CHANNEL｜日経SDGsフォーラム シンポジウム［2025年12月］

2025年10月31日（金）DHLジャパン株式会社が主催する「DHLサステナブルロジスティクス環境セミナー2025 in 大阪」の基調講演に、スピーカーとしてコスモ石油株式会社 次世代プロジェクト推進部の後藤真也が登壇しました。
航空セクターの脱炭素で中心的役割を担うSAFの世界的な需要の高まりをご説明するとともに、コスモエネルギーグループのSAFへの取り組みについてお話ししました。

EUでは2025年よりSAFの供給義務化がスタートし、日本においても2030年までに国内の航空燃料使用量の10％をSAFに置き換えるという目標が掲げられている中で、当グループは2020年にSAF事業化検討に着手しました。2025年3月には、大阪府堺市の堺製油所で竣工し、国内初となるSAF大規模生産を開始しています。

従来の石油燃料と比べて50～80％程度のCO₂削減効果を有するSAFは「航空会社のみならず業種を問わずあらゆる企業様が享受できる環境価値である」と語り、物流や輸送などサプライチェーン上で間接的に発生するSCOPE3におけるCO₂削減に寄与することも伝えました。

当グループは2030年までに「年間30万KL」のSAF供給を目標として取り組んでおり、廃食用油原料のSAF事業の量産化に加え、バイオエタノール原料のSAF事業の検討、更なるSAF供給に向けた輸入検討を進めています。

一方で、廃食用油原料のSAF事業において「原料の回収」が大きな課題となっています。回収に向けて、大手排出元の企業様との基本合意書締結を展開し、SAFがもたらす環境価値共創へのアプローチも行っています。
さらに廃食用油の回収を進めていくには、企業との協業だけでなく一般家庭の方々の協力も必要です。「現在は、一般家庭で生じる廃食用油のうち、ほとんどは廃棄されている状況であるため、廃食用油がSAFの製造に繋がっているということを知っていただき、有効活用に繋げていきたい」と語りました。
一般家庭からの回収においては、様々な自治体との連携や、一部のサービスステーションでの回収などの取り組みを行っています。

最後に、「国産SAFが持続可能な事業となるように、原料調達ネットワーク強化やコスト競争力強化といった重要課題には引き続き官民連携で取り組みながら着実にプロジェクトを遂行したい」との想いを述べ、大阪発の国産SAFを起点に、日本の脱炭素化や資源循環実現への貢献を目指すことをお伝えしました。