MD&A情報

2025年度につきまして、在庫影響を除く連結経常利益は1,657億円、在庫影響を除く当期純利益は855億円となりました。

在庫影響を除く連結経常利益1,657億円のセグメント別の状況については、石油事業においてインフレの進行や安定供給に向けた輸購入の増加によりコストが上昇した一方、原油価格上昇に伴う正のタイムラグ効果により、前年差2億円増益の928億円となりました。石油化学事業は、市況の低迷により赤字が継続したものの基礎化学品の事業構造改善と機能化学品の販売増により赤字幅が縮小し、前年差19億円改善のマイナス31億円となりました。石油開発事業は、生産数量がヘイル油田における増産策により増加したものの、環境要因により、前年差171億円減益の653億円となりました。再生可能エネルギー事業では、新規サイトの運転開始などにより、前年差15億円増益の28億円となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書について、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益の計上や運転資金の増加などにより、2,137億円のプラスとなりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより847億円のマイナスとなりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,290億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金支払いや株主還元などにより、819億円のマイナスとなりました。

連結貸借対照表について、総資産は前期末から400億円増加の2兆1,966億円、純資産は前期末から283億円増加の7,358億円となりました。自己資本は前期末から214億円増加の6,062億円、自己資本比率は前期末から0.5％改善し、27.6％となりました。また、ネット有利子負債は621億円減少し4,309億円、D／Eレシオは0.13ポイント改善の0.71倍となりました。

2026年度の計画は、あしもとの中東情勢や市況等の不確実性を踏まえて、現時点で想定される正常化時期や市況を前提に収益影響を保守的に算定しています。今後も状況を常に注視しながら、前提条件に重要な変化が生じた場合には必要に応じて計画を適切に見直していく方針です。そのうえで、現時点のシナリオとしては第1四半期末までに中東情勢が収束し、その後一定の調整期間を経たうえで、原油生産は8月、原油調達は9月以降の正常化を想定しています。

2026年度の在庫影響を除いた連結経常利益は1,100億円、在庫影響を除く当期純利益は400億円を見込んでおります。在庫影響を除いた連結経常利益は1,100億円について、セグメント別にみますと、石油事業は負のタイムラグ影響を主因に減益を見込んでおります。国内市況は保守的に想定しつつも、販売価格への反映を進めることで、在庫影響を除く経常利益は560億円となる見込みです。石油化学事業は、海外市況が低調な環境が継続する見通しであるものの、輸出数量の減少により収益が改善し、経常利益は10億円と見込んでおります。石油開発事業につきましては、高水準の原油価格が下支えとなる一方、ホルムズ海峡封鎖に伴う生産制約で販売数量が減少し、経常利益は380億円と見込んでおります。

再生可能エネルギー事業につきましては、インフレ影響を織り込みつつ、陸上風力を中心に安定していることから経常利益は30億円となる見込みです。

連結貸借対照表のうち、主な財務指標につきましては、自己資本が6,230億円、自己資本比率が26.7％、ネットD／Eレシオが0.88倍と見込んでおります。連結キャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは960億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,980億円のマイナス、フリー・キャッシュ・フローは、1,020億円のマイナスを見込んでおります。