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COSMOのコーポレートPPA

コーポレートPPAとは

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値、もしくは環境価値のみを対象に発電事業者と需要家との間で長期にわたって締結する契約です。昨今、需要家が長期間安定して再生可能エネルギーを調達する手段として、日本でも広がりを見せています。コスモエネルギーグループは「2050年カーボンネットゼロ」の実現をめざしています。

 

※発電業者・・・発電した電力の売買を生業にしている法人など。

※需要家・・・環境価値や電力の安定供給を希望されている法人など。

進むCOSMOのコーポレートPPA

コスモエネルギーグループではカーボンニュートラル社会の実現を目指す需要家とともに、既存風力発電所だけでなく運転開始を予定する風力発電所においてもコーポレートPPAの検討を進めてまいります。

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コスモエコパワーとU-POWERは、五島八朔鼻（ごとうはっさくばな）風力発電所（以下、本発電所）から生まれる再生可能エネルギー全量を2024年11月より3年間の短期コーポレートPPAにて供給。さらに本発電所の運営において必要となる所内電力について2024年11月より1年間の小売供給契約を締結。

設備能力1,200kW（1,200kW×1基）
契約会社株式会社U-POWER（株式会社U-NEXT HOLDINGSグループ会社）
関連ページコスモエコパワーの「五島八朔鼻風力発電所」の電力・環境価値をU-POWERを通じてU-NEXT HOLDINGSやU-POWERの取引先へ供給開始～3年間の短期コーポレートPPAを締結し、再生可能エネルギー普及に貢献～

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鉄道業界では初めて陸上風力を活用したバーチャルPPAとして姫神ウィンドパークからの発電にともない生み出される年間約2,100万kWh分の環境価値を提供。

契約会社東京地下鉄株式会社
 東京電力エナジーパートナー株式会社
関連ページ鉄道業界初、東京メトロが陸上風力バーチャルPPAを導入 銀座線の使用電力を一部実質再エネ化

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バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を開始。

契約会社西日本旅客鉄道株式会社
関連ページ再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に向けて基本合意書を締結～風力発電を活用したバーチャルPPAを推進～

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コスモエコパワーが建設中の新むつ小川原ウィンドファームから生まれる再生可能エネルギーを20年にわたりコーポレートPPA方式で供給を予定。

設備能力33MW（4.3MW×8基、左記容量に出力抑制）
契約会社Amazon
関連ページコスモエコパワーとAmazonが新むつ小川原ウィンドファームを対象としたコーポレートPPAを締結

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コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから生まれる電力および環境価値の一部を約15年にわたり供給するコーポレートPPAを締結。

設備能力18MW（2MW×9基）
契約会社パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
関連ページコスモエコパワーでは初となるコーポレートPPA（電力購入契約）を締結 姫神ウィンドパークにおける電力をパナソニック オペレーショナルエクセレンスに提供

コーポレートPPAによる事業者や地球環境へのメリット

コーポレートPPAは発電事業者と需要家双方の事業活動の持続性にとってメリットがあります

調達電力条件の安定化　

 

コーポレートPPAは再生可能エネルギーで発電した電力を需要家と発電事業者間で長期契約で条件決定するため、長期にわたっての安定的な電力供給を実現できます。また、化石燃料の価格変動の影響を受けず、電力コストを抑制することが可能になります。

コーポレートPPAは地球と企業にとってメリットがあります

地球環境への貢献

 

コスモエネルギーグループのコーポレートPPAによって供給される電力は再生可能エネルギーによって生み出された電力になります。再生可能エネルギーを長期的に調達することは、カーボンネットゼロに向けた地球環境維持にもつながります。

グループ会社であるコスモエコパワー株式会社は、風力発電所から生まれる再生可能エネルギーのコーポレートPPA方式による長期の供給を行っています。

フィジカルPPA

フィジカルPPAでは、遠隔地に建設した発電設備の電力と環境価値をセットで需要家が固定価格で購入します。

フィジカルPPA

バーチャルPPA（差金決済）

バーチャルPPAでは環境価値を需要家が購入、電力は発電事業者が卸電力市場で売却して、固定価格と市場価格の差額を需要家と決裁します。

バーチャルPPA

※フィジカルPPA、バーチャルPPAの図表については、公益財団法人自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」より一部引用