生物多様性への取り組み

当社グループは、自然との共生を図るうえで、先住民族や地域住民など、その土地の自然破壊や環境汚染等による負の影響を受ける方々とのエンゲージメントが不可欠であると認識しており、自然関連のリスクと機会の分析において重要なテーマの一つとしています。

■先住民族や地域住民などの人権に関する考え方・取り組み

当社グループは、「先住民族の土地・権利の尊重」を当社の事業活動が影響力を持つ重要な人権課題の一つと捉え、人権方針に明記しています。また、人権デュー・ディリジェンスにおいては 「先住民族の土地・権利の尊重」についての顕在的・潜在的リスク、および管理体制の評価を行っており、必要に応じて是正措置を検討するプロセスを持っています。

詳細は、「人権に関する考え方」をご参照ください。

人権に関する考え方

■サプライチェーンにおける考え方・取り組み

当社グループは、「サステナブル調達方針」に基づき、サプライチェーンに対する具体的な取り組み内容として、「公正取引・倫理」「人権・労働」「防災・安全衛生」「環境の保全」「品質・製品安全性」「情報セキュリティ」「社会貢献」「事業継続計画」「サプライヤーの管理」の９つの項目にまとめた「サステナブル調達ガイドライン」を作成しました。

本ガイドラインの「環境の保全」においては、生物多様性に関する取り組みに言及し、取引先（サプライヤー）の皆様に対し、本内容についての理解と賛同を要請するとともに、本ガイドラインに準拠した取り組みを求めています。

詳細は、「サプライチェーンマネジメント／サステナブル調達」をご参照ください。

サプライチェーンマネジメント/サステナブル調達

■管理・報告体制

生物多様性に関するリスク評価結果や、人権デュー・ディリジェンスの実施結果、サステナブル調達ガイドラインに基づくサプライヤーの評価結果はサステナビリティ戦略委員会に報告され、重要性の高い情報については経営執行会議・取締役会へも報告されます。

■評価プロセス

当社グループでは、自然に関する事業のリスクと機会を以下のプロセスで評価しました。

はじめに、ENCORE^※1の情報による自然への依存や影響の度合い、リスクを把握したのち、関連するリスクが顕在化した外部事例の調査を実施しました。この調査結果に基づき、重要課題を決定しました。

続いて、IBAT^※2等のツールを用いて各課題に関するバリューチェーン上の優先地域^※3と、それら地域ごとの重要課題を特定し、最後に優先地域における対応策の実施状況を整理しました。

※１ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposures）：企業の自然への影響や依存度の大きさを把握するためのリスク評価ツール

※２ IBAT：国連環境計画（UNEP）等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」で開発されたデータベース

※3 優先地域：TNFDが定義する「要注意地域」に相当する場所、ハイリスク地域

■リスクマネジメント

当社グループは「グループリスクマネジメントの強化」をマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生する一切のリスクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを通じてリスクマネジメントの充実に努めています。

■管理体制とプロセス

当社グループのリスクマネジメントについては、「リスク管理」をご参照ください。

リスク管理

■自社の事業活動と自然（依存と影響）との関係性の把握

TNFD対応にあたり、当社グループの石油開発事業、石油事業、石油化学事業、電気事業、再生可能エネルギー事業における自然関連のリスクと機会をスクリーニングしました。自然関連のリスク評価ツール（ENCORE）を用いて、当社関連事業にとって重要と考えられる自然関連の依存と影響について自然関連テーマごとに評価し、ヒートマップを作成しました。

自然関連の依存と影響のヒートマップ
 

 ※数値は、ENCOREのリスク項目の5段階リスクレベルを数値化し、項目ごとに加点したもので数値が大きいほど影響度が高いことを示しています。

この結果を踏まえ、TNFDへの初期対応としては、事業規模（売上規模）の大きい石油開発事業、石油（精製・貯蔵）事業、石油化学事業をLEAPアプローチに沿った分析対象に選定しました。

■自然関連の重要課題選定

重要課題を具体化するにあたり、ENCOREを用いた依存と影響の評価に加え、新たな規制の動きや企業に対する自然影響の批判など、バリューチェーン上の事業リスクの事例を調査しました。また、関連する自然関連テーマとバリューチェーンとの関係性を整理しました。

これらの調査・分析の結果を踏まえ、ENCOREによる自然関連リスクの分析結果を縦軸「ステークホルダーの関心」で評価、当社におけるリスク重要度評価結果を横軸「自社事業との関係性」で評価し、ここに「先住民族・地域住民の権利」をテーマに加えて、自然関連リスクをマテリアリティマップに整理しました。

このマテリアリティマップにより、当社グループにおける自然関連の重要課題を「気候変動」「周辺生態系」「水質汚染」「天然資源の採取・枯渇」「土地利用・開発」「土壌汚染」の６項目に特定し、地域分析を実施しました。

自然関連のマテリアリティマップ

■重要課題に関する事業リスク

当社グループにおける自然関連の重要課題への対応策を検討するため、重要課題に関連するリスクの発生可能性が高いバリューチェーン上の位置から対象拠点を特定し、その地域におけるリスク評価を実施しました。

重要課題の分析においては、特に原油・石油の漏洩事故による事業リスクのインパクトが大きいと想定されるため、「直接操業を行う主要な拠点」に対して、原油漏洩を想定した地域性分析を実施しました。

なお、「気候変動」、「天然資源採取・枯渇」については地域差が発生しないこと、淡水利用が少ないことから地域性分析の対象外としました。

バリューチェーンと自然の重要課題と事業リスクの状況

■重要課題に関する優先地域の特定

原油・石油漏洩を想定した影響について、当社の主要な操業地である海上油田においては200km内、国内沿岸域の事業所は30km内の範囲で、直接操業拠点の位置情報から生物多様性上の重要地域の確認を行いました。

＜沿岸域および海上の拠点＞

生物多様性リスク測定ツールIBAT、海洋生物の生息分布ツールOcean+ Habitat^※4を用いて、生物多様性リスクを評価し、特に自然影響度合いが高いとされる優先地域分析を行いました。その結果、アブダビ首長国沖、北海道、千葉県、三重県、大阪府に位置する6拠点について、周辺に生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。

※4 Ocean+ Habitats：世界中の海洋生息地の健全性、分布、変化に関する情報、海洋生態系の保全と修復に役立つ実用的なデータを提供するプロバイダ

＜地域性分析のイメージ（IBAT）＞

＜内陸域の拠点＞

生物多様性リスク測定ツールIBAT、水リスクの評価ツールWater Risk Filter^※5を用いて、直接操業拠点のうち、生物多様性上の重要地域や周辺の水質汚染レベル等の情報から自然関連の重要課題を評価し、優先地域の特定を行いました。

その結果、内陸域の拠点には周辺に生物多様性上の重要エリアに含まれる拠点がないことが判明しました。

※5 Water Risk Filter：WWF（世界自然保護基金）とドイツ企業が開発した各拠点の地域の水リスクを評価するツール

以上の結果から、アブダビ首長国沖と国内5拠点の計6拠点について、生物多様性・水質汚染・土壌汚染、サンゴ・マングローブ生息地における優先地域が存在するため、優先地域と特定しました。

バリューチェーンの地域性分析による評価

※ KBA（Key Biodiversity Area）：生物多様性保全の鍵となる重要な地域

■各拠点において配慮が必要な生態系サービスや自然資本の特定

影響度の高い操業地の選定

当社の事業活動が自然資本に与える具体的な影響や、事業活動を行う上で考慮すべき自然の依存の状況について把握するために、上記で特定した「優先地域」のうち、特に配慮が必要となる内陸域の拠点について、机上分析による評価を行いました。なお、評価については以下の方法で実施いたしました。

＜対象拠点の選定条件＞

・ENCOREによる事業セクター分析において、自然への依存や影響が大きいセクターを含む事業拠点であること

・当社における事業規模が大きいセクターの事業を営み、かつ当社を代表する操業地であること

＜選定結果＞

千葉製油所（石油精製）、千葉工場（石油化学）

操業地と関連のある生態系サービスや自然資本の特定

影響度の高い操業地において関連がある生態系サービスと自然資本を特定するために、ENCOREの結果と合わせて、自然関連専門家による地域固有の自然の特徴を含めて評価を行いました。その結果、選定拠点において配慮が必要となる生態系サービスや自然資本を特定しました。

他操業地への展開

上記で特定した配慮が必要となる生態系サービスや自然資本は、千葉製油所と千葉工場と同じ事業を行っている他の操業地でも同様に配慮すべき項目であると言えます。そこで、千葉製油所と千葉工場を含め、他の操業地における配慮が必要な生態系サービスや自然資本に関連する場所・生息生物について整理しました。

^{*1：日本野鳥の会　https://www.wbsj.org/}

^{*2：環境省　https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html}

操業地における自然関連リスクの想定シナリオ

上記の結果から想定されるリスクや機会のシナリオを以下にとりまとめました。

■重要課題の対応策

優先地域として特定した６拠点においては、事業継続上、社会的影響が大きいと想定される原油漏洩による自然影響のリスクについて、これまでの事故発生時の影響低減に関する対策や漏洩防止策など、現段階で様々な対策が講じられていることを確認しました。

今後、操業や周辺環境に変化が生じた場合、必要に応じて追加の対応策を検討します。

■優先地域に対する個別の対策

各拠点で取られている自然関連リスクに対し、効果的な既往対策は次の通りです。

・都道府県の上乗せ基準への準拠

・PRTR法対象物質の排出移動量の把握

・規制物質管理、油漏洩対策等に関連する設備点検

・LED電灯への切り替え

・騒音規制法に則った騒音対策の実施

■再生可能エネルギー事業への対策

再生可能エネルギー事業について、当社グループで風力発電事業を行うコスモエコパワーでは、法令に基づき、事業実施前段階で環境アセスメントを実施し、運転開始後は、環境アセスメント結果の事後調査や環境管理を徹底して行っています。

このことから、自然への影響リスクが抑制されていると考えられますが、必要に応じて、地域分析の検討を行い、事業影響の分析の範囲を拡大していきます。

当社グループでは、 「気候変動」を自然関連課題においても重要課題として認識しており、TCFDに関するページにて、指標を集約して開示しています。

詳細は、「気候変動への対応（TCFD提言への対応）」の指標と目標をご参照ください。
気候変動への対応（TCFD提言への対応）

■TNFDグローバル中核開示指標

TNFDでは、自然への依存と影響に関する９つの指標と、自然関連のリスクと機会に関する５つの指標の合計14の指標がグローバル中核開示指標として選定され、これらの指標が報告されることを推奨しています。

依存と影響のグローバル中核開示指標に関する当社の開示状況は次の通りです。

依存と影響に関するグローバル中核開示指標

開示が困難な指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の拡充を図る予定です。併せて、リスクと機会に関するグローバル中核開示指標についても、今後の調査で開示の検討を進めてまいります。

化学物質の管理、排水量、排水汚濁負荷量、大気汚染負荷量等については、「環境負荷低減への取り組み」を、実績値については、「ESGデータ集」の該当項目をご参照ください。

環境負荷低減への取り組み

ESGデータ集

■国際的な目標への取り組み

当社は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を表明し、「経団連生物多様性宣言・行動指針」が掲げる企業が果たす行動指針9項目を参考に活動を推進しています。

また、2023年10月にTNFDフォーラムへ、2023年11月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。

「30by30」とは、2030年までに地球の陸地と海洋の30%以上を保護地域として効果的に保全するという目標で、生物多様性の損失を食い止め、自然をプラスに増やす「ネイチャーポジティブ」に向けた取りくみです。本アライアンスへの参加を通じ、30by30目標達成に貢献すべく、今後も生物多様性・自然資本の保全の取り組みをより一層推進していきます。

TNFDのグローバル中核開示指標に沿った指標および目標の設定についても、検討を進めていきます。

これまで植生のなかったムバラス島において、人工水路の建設とマングローブ植林が動物相の顕著な定着を促進し、高い生物多様性（底生性無脊椎動物の定着、鳥類の多様性）の実現に貢献しています。