人権尊重の取り組み

当社グループは、グローバルスタンダードである国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」などに準拠した方針の策定について討議を重ね、2021年12月に「人権方針」を策定しました。本方針は、グループ理念および企業行動指針に基づき、当社グループにおける人権尊重の取り組みに関する基本的な考え方を示すものです。

人権方針

当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティに関する基本方針の決定・推進・実施・確認、ならびに国内外のあらゆる人権侵害の防止・是正に向けた人権尊重への取り組みを推進する会議体として、サステナビリティ戦略委員会およびサステナビリティコミッティを設置しています。
サステナビリティ戦略委員会での議題や、サステナビリティ推進のガバナンス体制の詳細につきましては、以下「サステナブル経営の推進体制」をご参照ください。

サステナブル経営の推進体制

また、サプライチェーン全体の取り組みとして、サステナブル調達の仕組みのなかで、サプライチェーンにおける人権への対応状況についても調査を行っています。

サプライチェーンマネジメント／サステナブル調達

当社グループは、企業倫理・人権施策に関する活動を具体的に推進・実行する組織として「コスモエネルギーグループ企業倫理推進室」を設置しています。 また、従業員の法令違反・社規違反等（ハラスメント相談を含む）の不正行為および倫理上の問題を匿名でも相談・通報できる「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）」を、社内および社外に設置しています。

コスモエネルギーグループ 企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）

相談件数や相談内容などの詳細につきましては、以下「企業倫理遵守の取り組み」をご参照ください。

企業倫理遵守の取り組み

当社グループでは、役員および従業員を対象に企業倫理・人権研修を実施しています。 

本研修はサステナブル経営とコスモエネルギーグループ企業行動指針の実践、ならびに人権・ダイバーシティ施策の重要性について理解を深めることを目的とした「eラーニング研修（インターネット学習）」で、毎年実施しています。2025年度は約6,900人が受講し、受講率は100％でした。

なお、本研修は、2023年度に実施した人権デュー・ディリジェンスの脆弱性評価における「教育・周知」の課題を踏まえた是正措置として、内容を拡充して実施しています。

企業倫理・人権研修

 

当社の人権に関する取り組みについて、（特活）国際協力NGOセンター（JANIC） THINK Lobby 所長　若林秀樹様をお招きし、当社の竹田純子取締役常務執行役員と意見交換を行いました。（2024年6月26日）


竹田  当社はエネルギー企業であり、中東における原油生産をはじめ、輸送、精製、販売とサプライチェーンが長く、そのプロセスに関わる多様な人材の人権は非常に重要なテーマと考えています。取り組みを深化させていくために、本日はいろいろとお話を伺わせていただきたいと思います。

若林様  この10年程、多くの企業が人権の取り組みを行っていますが、完璧にできているわけではないので、今後とも継続的に取り組んでいくことが重要です。

コスモエネルギーグループの企業行動指針には人権デュー・ディリジェンスについての記載があり、その運用に関しても規程や方針が整備されており、枠組みとしてしっかりされていると思います。一方で、方針は作っているものの、実際に動いているかのチェックが重要なので、工夫して取り組んでいく必要があります。また、人権デュー・ディリジェンスは継続的なプロセスであり、社会の変化とともに人々の人権意識も変わってくるので、その点に留意しなければなりません。

内部的にはモニタリングのシステムが必要ですが、従業員一人ひとりが取り組むことで最終的に企業成長の源になります。置かれた立場の中で一歩一歩地に足を付けた取り組みを進めていくと良いと思います。



――企業人の前に市民であること

竹田  人権デュー・ディリジェンスを第1・第2フェーズと実施し、これから実施する第3フェーズでは、サプライヤーまで対象範囲を広げていく予定です。やはりまずは自分事として関心を持ち続けることが重要であると考えています。

若林様  サプライヤーに対しても、さすがコスモだと言われるよう、取り組んでいる成果が伝わっていくことが重要です。そのためにはまず内部の人が人権を適切に守っているか、まず社内できちんと取り組み、それが伝わっていくことが大事なので、継続的に取り組んでいくことが肝要です。皆さんは企業人の前に市民であり、人権を守り守られる必要があります。日本ではシチズンシップの教育をあまり受けてきませんが、そういう感覚を育てることが、コスモにとっての教育になります。経営トップが言うと従業員も意識するので、竹田常務から常日頃言っていただくことが大事だと考えます。

竹田  企業人である前に一人の市民という考え方は非常に大事ですね。アンテナというか、一市民としてどうあるべきかという感覚は必要だと思います。

人事担当役員の立場から、女性の活躍についても同様に思うところがあります。女性に手厚くというより、ジェンダーに関わらず、公正・公平な活躍を促し、それに対して適正な処遇をして、誰も不都合を被らない制度や職場環境を整えたいと考えます。

――中東での人権リスクについて

竹田  カタールのワールドカップで人権問題が顕在化したのは記憶に新しいところですが、先に行った人権デュー・ディリジェンスの中で中東地域における人権課題について報告を受けました。中東での操業は我々の生業の根幹でもあります。カファラという制度について、当社の関連会社では現状関わっていないとのことですが、具体的に対策を講じる必要性が生じた場合に、どうすべきなのか社内でも議論をしているところです。中東でのビジネスは政府が相手ですので、国の意思が働いているところで我々がどう向き合っていけばよいのか示唆をいただけると有難いです。

若林様  中東地域は人権のハイリスク環境で、表現の自由から移民の権利など様々問題があり、何が起きてもおかしくはありません。企業がどう向き合うか問われています。問題のリスクを分析しながら必要に応じて行動したり、表明することが求められています。最初に問われるのは企業の暗黙の加担、影響力があるのに何もしなかった場合であり、人権デュー・ディリジェンスのリスク分析の一つに含めることが必要です。我々も公正な社会の実現のための企業行動セルフチェックリストを作成して期待される行動を示し、企業のグッドプラクティスを紹介したりしています。

竹田  今日明日でどうにかなる問題ではありませんが、現状どういう課題があるのか分析しておく必要があります。実情を認識していなかったところから、少しでもレベルをあげることから始める形になるかと思います。

――気候変動と人権の取り組み

若林様  2022年に国連で、清潔かつ持続可能な環境が人権として認められました。日本ではまだ環境・気候変動と人権のつながりの議論が十分にはなされていませんが、我々は人権も含めた気候変動対策をきちんとやっているといえることが重要です。ビジネスと人権の指導原則には、国際法など世界が認めたルールが入っていますが、気候変動も共通の枠です。環境・気候変動の問題は人権問題であると認識し、環境・人権デュー・ディリジェンスを一体のものとして捉え、気候変動に対してしっかり説明責任を果たしていくことも必要です。

竹田  気候変動については、世界中で自然災害が頻発する等、環境そのものの変化が激しい状況において、当社にとって重要なテーマの一つであると考えています。企業が一朝一夕に特効薬のような対策を打つのは現実的ではありませんが、日々アンテナを張って地道に取り組むことが大事だと考えます。経営も、執行の現場も、日々自分の役割の中で目配りをしながら、社会の環境変化に対応していくことが重要だと考えます。

若林様  まだまだ課題はあると思いますが、一度にすべてはできないので、今日の話を元に一歩ずつ歩みを進めて、人権先進企業となるべく頑張っていただきたいです。

（特活）国際協力NGOセンター（JANIC） THINK Lobby 所長　若林秀樹様（右）

コスモエネルギーホールディングス 取締役常務執行役員　竹田　純子（左）

当社グループは、基本的人権の尊重や差別の禁止をはじめとする労働環境改善に向けた取り組みを推進するとともに、各職場の実態を把握する取り組みとして、「従業員意識調査」を毎年実施しています。
従業員の賃金については、国内外を問わず関連法令を遵守し、各地域の最低賃金基準以上の水準で支給しています。
また、社会情勢の変化を踏まえ、職場環境の改善、福利厚生等の充実、賃金水準の向上に継続的に努めています。

コスモ共済会は、コスモ石油株式会社および主要関係会社の従業員をはじめとする役職員を対象とし、会員およびその家族の福祉向上を目的として、給付事業、融資事業、その他本会の目的達成のために必要な諸事業を実施する団体です。
出産・育児休職給付金、介護休職給付金などの各種給付事業のほか、教育資金、災害復旧資金など、生活を支えるための融資事業も実施しています。