COSMO

役員指名および報酬

当社は、統治形態として監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会および会計監査人を設置しています。また、役員の指名・報酬の決定プロセスにおける高度な独立性および客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される任意の機関「指名・報酬委員会」を設置しています。

役員報酬制度

概要

当社は取締役(社外取締役、業務執行を行わない取締役、監査等委員である取締役を除く)および執行役員を対象として業績連動型報酬制度を採用しています。その目的は、中長期的な業績の向上と企業価値および株主価値増大へのインセンティブ、株主の皆さまとの持続的な利害共有、チャレンジ精神奨励、報酬決定・評価プロセスの透明性・客観性の確保など多岐にわたります。

本制度は、金銭報酬である基本報酬および年次インセンティブ報酬、非金銭報酬である中長期インセンティブ報酬の3点で構成されます。国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを反映しています。なお、社外取締役、業務執行を行わない取締役および監査等委員である取締役の報酬は業務執行を行わない観点から、または監督の役割を適切に発揮する観点からなどの理由により、固定給としての基本報酬のみとしています。

役員報酬制度体系図(例)

※基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率は役位によって異なる。

インセンティブ制度

年次インセンティブ報酬

年次インセンティブ報酬は各年度の当社グループの業績評価、事業継続性への取り組みに関するサステナビリティ評価、経営者指名の観点を踏まえた個人評価で構成されます。

業績評価について、第8次中計で公表した株主還元方針との整合性の観点から、連結当期純利益(在庫影響除き)を基準としています。また、取締役および執行役員がサステナブル経営を推進していくに当たり、マテリアリティに対してスピード感を持って真摯に取り組むことを後押しすべく、2022年度から導入していたESG評価を2026年度にサステナビリティ評価に改めました。全社共通で取り組むべき指標を評価のKPIに設定するとともに、グループの社会的信頼に影響するような事象が発生していないことを支給の条件としています。

※指標となるサステナビリティ指標は、「安全操業・安定供給」「カーボンニュートラル社会への貢献」「従業員のエンゲージメント・成長」に関する項目

中長期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度です。毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として連続する3事業年度を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。そして、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち65%を「業績連動部分」、残りの35%を「非業績連動部分」として分けて付与します。なお、業績連動係数は当社TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)の対配当込みTOPIX成長率および連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に基づき定めています。

株式保有ガイドライン

すべてのステークホルダーの皆さまとの持続的な価値共有を図るため、2023年度より当社グループの役員を対象とする株式保有ガイドラインを定めています。具体的には、潜在的保有株式(中長期インセンティブ報酬を通じて付与された基準ポイントの非業績連動部分)を含めて、当社の会長・社長は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の1.5倍、その他の当社グループの業務執行役員は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の同額に相当する基準保有価値をめざすこととしています。

マルス・クローバック条項

2024年6月の定時株主総会において、将来における外部人材の登用や業績連動報酬のさらなる拡大などの可能性を見据え、報酬枠の改定を決議した一方、報酬体系の健全性を確保するため、2025年6月の取締役会においてマルス・クローバック条項の導入を決議しました。

これにより、取締役などによって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから3年以内については、当社は当該取締役などに対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収および返還(一部または全額)を求めることができるようになりました。

取締役の報酬等 (2025年度 報酬の総額) 

区分

支給

人数

(名)

報酬等の額

(百万円)

基本

報酬

(百万円)

業績連動報酬

(年次インセンティブ)

(百万円)

非金銭報酬

(中長期インセンティブ)

(百万円)

取締役(監査等委員を除く)

8

612

256

230

125

(うち社外取締役)

(3)

(47)

(47)

(-)

(-)

取締役(監査等委員)

4

97

97

-

-

(うち社外取締役)

(3)

(59)

(59)

(-)

(-)

合計

12

710

354

230

125

(注)1.上記の報酬等のうち、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額には、当連結会計年度における業績連動報酬(年次インセンティブ)額および当連結会計年度を評価対象期間に含む非金銭報酬(中長期インセンティブ)に係る費用計上額が含まれております。中長期インセンティブに係る費用計上額は、 2026年3月末時点のKPIをもとに算出しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.

取締役(監査等委員である者を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月20日開催の第9回定時株主総会において年額10億円以内(うち、社外取締役2億円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)。当該株主総会終結時点で対象となる員数は、基本報酬については取締役8名(うち、社外取締役3名)、年次インセンティブについては取締役4名(うち、社外取締役0名)としております。

また、同株主総会において金銭報酬とは別枠で、株式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに10億円と決議しております。中長期インセンティブについては執行役員も対象としているため、当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役および執行役員の員数は8名(取締役4名(うち、社外取締役0名)、取締役を兼務しない執行役員4名)であります。

4.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月20日開催の第9回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。

2025年度 指名・報酬委員会の活動内容

2025年度は、指名・報酬委員会を合計9回開催し、主に以下の議題について審議しました。

開催日審議・確認事項(指名分野)審議・確認事項(報酬分野)
2025年5月13日
  • 2025年度 スキルマトリックス
  • 2024年度 指名・報酬委員会実効性評価
  • 2025年度 役員報酬制度および株式報酬事前確定株式数
  • 2024年度 年次インセンティブ確定
    (個人評価・ESG評価)
2025年6月16日
 
  • 2022年度 中長期インセンティブ確定
2025年6月26日
  • 指名・報酬委員会の委員選任
 
2025年7月22日
  • 各役員の目標設定
  • 2024年度 役員トレーニング実施報告
  • 2025年度 役員トレーニング
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2025年9月25日
 
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2025年11月11日
  • 役員多面評価結果報告
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
    (コンサル会社による「報酬サーベイ結果と分析」)
2026年1月20日
  • 翌年度当社および中核事業会社役員人事
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2026年2月26日
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2026年3月24日
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
  • 報酬などの決定方針
  • 定時株主総会招集および付議案