COSMO

役員指名および報酬

当社は、統治形態として監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会および会計監査人を設置しています。また、役員の指名・報酬の決定プロセスにおける高度な独立性および客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される任意の機関「指名・報酬委員会」を設置しています。

役員報酬制度

当社は、当社および当社中核事業会社(コスモ石油(株)、コスモ石油マーケティング(株)、コスモエネルギー開発 (株)。以下、当社を含め「当社グループ」という。)の役員が、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ、持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度を採用しています。

当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の業績および個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、3事業年度の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬の3点で構成されます。国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しています。なお、独立社外取締役、非執行取締役および監査等委員である取締役の報酬は業務執行を行わない観点から、または、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしています。

インセンティブ制度

年次インセンティブ報酬

年次インセンティブ報酬は、連結当期純利益(在庫影響除き)、ESG目標への取組、ならびに指名・報酬委員会で決定された個人業績で構成されます。

連結当期純利益(在庫影響除き)は、第7次連結中期経営計画で公表した株主還元方針との整合性、ならびに従業員賞与制度との連続性の観点から指標として採用しています。また、取締役および執行役員がサステナブル経営を推進するにあたり、マテリアリティに対してスピード感を持って真摯に取り組むことを後押しすべく、2022年度よりESG目標への取組を報酬に反映しています。

中長期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度です。毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する3事業年度を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50%を「業績連動部分」、残りの50%を「非業績連動部分」として付与します。なお、業績連動係数は当社TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)の対TOPIX成長率および連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に基づき定めています。

株式保有ガイドライン

すべてのステークホルダーの皆さまとの持続的な価値共有を図るため、2023年度より当社グループの役員を対象とする株式保有ガイドラインを定めています。具体的には、潜在的保有株式(中長期インセンティブ報酬を通じて付与された基準ポイントの非業績連動部分)を含めて、当社の会長・社長は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の1.5倍、その他の当社グループの業務執行役員は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の同額に相当する基準保有価値をめざすこととしています。

取締役の報酬等 (2025年度 報酬の総額) 

区分

支給

人数

(名)

報酬等の額

(百万円)

基本

報酬

(百万円)

業績連動報酬

(年次インセンティブ)

(百万円)

非金銭報酬

(中長期インセンティブ)

(百万円)

取締役(監査等委員を除く)

8

612

256

230

125

(うち社外取締役)

(3)

(47)

(47)

(-)

(-)

取締役(監査等委員)

4

97

97

-

-

(うち社外取締役)

(3)

(59)

(59)

(-)

(-)

合計

12

710

354

230

125

(注)1.上記の報酬等のうち、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額には、当連結会計年度における業績連動報酬(年次インセンティブ)額および当連結会計年度を評価対象期間に含む非金銭報酬(中長期インセンティブ)に係る費用計上額が含まれております。中長期インセンティブに係る費用計上額は、 2026年3月末時点のKPIをもとに算出しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.

取締役(監査等委員である者を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月20日開催の第9回定時株主総会において年額10億円以内(うち、社外取締役2億円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)。当該株主総会終結時点で対象となる員数は、基本報酬については取締役8名(うち、社外取締役3名)、年次インセンティブについては取締役4名(うち、社外取締役0名)としております。

また、同株主総会において金銭報酬とは別枠で、株式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに10億円と決議しております。中長期インセンティブについては執行役員も対象としているため、当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役および執行役員の員数は8名(取締役4名(うち、社外取締役0名)、取締役を兼務しない執行役員4名)であります。

4.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月20日開催の第9回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。

2025年度 指名・報酬委員会の活動内容

2025年度は、指名・報酬委員会を合計9回開催し、主に以下の議題について審議しました。

開催日審議・確認事項(指名分野)審議・確認事項(報酬分野)
2025年5月13日
  • 2025年度 スキルマトリックス
  • 2024年度 指名・報酬委員会実効性評価
  • 2025年度 役員報酬制度および株式報酬事前確定株式数
  • 2024年度 年次インセンティブ確定
    (個人評価・ESG評価)
2025年6月16日
 
  • 2022年度 中長期インセンティブ確定
2025年6月26日
  • 指名・報酬委員会の委員選任
 
2025年7月22日
  • 各役員の目標設定
  • 2024年度 役員トレーニング実施報告
  • 2025年度 役員トレーニング
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2025年9月25日
 
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2025年11月11日
  • 役員多面評価結果報告
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
    (コンサル会社による「報酬サーベイ結果と分析」)
2026年1月20日
  • 翌年度当社および中核事業会社役員人事
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2026年2月26日
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
2026年3月24日
  • 2026年度 スキルマトリックス
  • 役員報酬制度見直しに関する議論
  • 報酬などの決定方針
  • 定時株主総会招集および付議案