TCFD提言への対応

当社は、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。株主・投資家をはじめ幅広いステークホルダーと良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFD提言のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の推奨開示項目ごとに、気候変動に対する考え方を整理しています。

また、当社は気候変動対策を加速させるために、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに取り組みを定め、継続的にレベルアップを図っています。

当社グループでは、グループ理念の「持続的発展」を実現するために、気候変動を含む地球環境問題を重要課題の一つと認識しています。また、サステナビリティの基本的な考え方に「地球環境との調和と共生」を掲げ、気候変動の緩和に資するエネルギー企業グループをめざしています。このため、地球環境保全に積極的かつ継続的に取り組むことを「企業行動指針の第４章：地球環境を大切にします」に示し、環境と調和した事業活動を推進するために「環境方針」を定めています。

コスモエネルギーグループ企業行動指針

グループ環境方針

当社における気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略全体のガバナンス体制に組み込まれています。

サステナビリティ戦略委員会での議題や取締役会への報告については、サステナブル経営の推進体制をご参照ください。

サステナブル経営の推進体制

当社は、サステナビリティ戦略委員会および経営執行会議において、気候変動関連の課題を含む重要な業務執行や方針に関する事項の審議を行っています。これらのうち、当社グループ全体に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、取締役会に付議・報告することにより、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。

サステナビリティ戦略委員会では、気候変動を重要な経営課題の一つとし、気候変動問題に関する対応方針、GHG排出量削減に向けた計画および関連指標などについて審議を行っています。また、複数の気候変動シナリオを想定したうえで、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスクと機会を認識し、事業活動に伴う環境負荷を低減する施策の進捗状況を監督するとともに、気候変動への対応を通じたビジネス機会の創出についても継続的にモニタリングを実施しています。

2025年度は、サステナビリティ戦略委員会において排出量取引制度への対応方針や財務影響リスク把握のほか、GHG排出削減策の進捗モニタリング、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改訂等について審議を行い、重要なものは経営執行会議および取締役会に付議・報告しました。

サステナビリティ戦略委員会において審議された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、サステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。

第７次連結中期経営計画（2023年度～2025年度）においては、気候変動に関連するマテリアリティ「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益基盤事業の構造改革」に加え、「グループリスクマネジメントの強化」に取り組んできました。

これらのマテリアリティの進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やGHG排出削減量を設定し、リスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取り組みを積極的に推進しています。

2026年度からスタートした第8次連結中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティの見直しを行い、気候変動に関する新たなマテリアリティとして「カーボンニュートラル社会への貢献」「持続的成長戦略」「リスク対応力強化」を特定しました。これらのマテリアリティについては、第7次連結中期経営計画において気候変動関連KPIとして設定した再生可能エネルギー供給量やGHG排出削減量を引き続き指標とし、進捗管理を行っています。

当社グループの事業活動において想定しうる気候変動関連のリスクと機会について、TCFD提言に示されている気候変動リスク項目に基づき、外部環境による事業環境の変化を想定して重要度を検討しました。

当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。

【対象範囲】 石油開発、石油精製/販売、電力（再エネ・IPP）、石油化学
【発生時期（短・中・長期）の考え方】 短期：1年以内、中期：1~5年以内、長期：5年~20年
【発生時の影響度】 小：10億円未満、中：10億円以上~100億円未満、大：100億円以上      

社会や経済を取り巻く外部要因の変動が一層大きくなることが予想されるなか、予測困難な状況に柔軟に対応していくため、第８次連結中期経営計画の策定にあたり、複数の将来像を描き、３つの社会シナリオを想定しました。複数シナリオにより、急速な環境変化や予期せぬリスクといった不確実性に対応した気候変動への対応戦略を推進します。

Blueシナリオ：IEAのCPS（現行政策シナリオ/4℃シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のCO2排出量が2013年度比で50％削減している

Turquoiseシナリオ：IEAのSTEPS（公表政策シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のCO2排出量が2013年度比で62％削減している

Greenシナリオ：IEAのNZE（2050年ネットゼロエミッションシナリオ/1.5℃シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のCO2排出量が2013年度比で73％削減している

シナリオ分析に基づき、4℃シナリオとしてBlueシナリオ、1.5℃シナリオとしてGreenシナリオにおける財務影響評価を行いました。Blueシナリオについては、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、Greenシナリオについては、需要減および炭素価格の移行リスクについて試算を行いました。

シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第８次連結中期経営計画に反映しています。

今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務影響評価を実施しました。

気候変動リスクに対する機会側面として、当社は「Vision2035」において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性として「電力サプライチェーンの価値創出」「次世代エネルギー拡大・低炭素化への挑戦」を掲げています。今後、これら事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略と一体化に継続的に取り組みます。

当社グループは「リスク対応力強化」をマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生するリスクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを通じてリスクマネジメントの充実に努めています。

当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントをご参照ください。

気候変動に関するリスクと機会については、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略委員会において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。

当社グループでは、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、温室効果ガス（Scope1+2）の排出削減に取り組み、エネルギー安定供給の使命を果たしながら、2030年度は21％以上（2013年度比）削減し、2050年度には、社会とともにScope3も含めたカーボンネットゼロをめざしています。

2025年度は、気候変動関連をマテリアリティ「気候変動対策」で、機会に関しては「クリーンなエネルギー・製品・サービス」「収益事業の構造改革」で指標と目標を定め、進捗管理を行いました。

2025年度の気候変動関連のリスクと機会に関する目標と実績値は、サステナビリティ経営の取り組みページの

2025年度 マテリアリティに関するKPI目標と実績をご参照ください。

当社グループでは、気候変動関連リスクに関し、「GHG排出量の削減」をKPIとしています。

2025年度の当社グループ事業活動におけるGHG排出量は、Scope1は6,749千tCO2、Scope2は258千tCO2、Scope1,2の合計値は7,007千tCO2（前年比9％増加）でした。

省エネ施策の推進は計画通り進捗しましたが、定期整備の影響を含めた装置稼働率の増加等によりScope1,2の排出量は前年比579千tCO2増加、2013年度比では1,057千tCO2の削減となりました。

2030年のGHG排出削減目標の30％削減（2013年度比）目標に対し、削減貢献量を含めたScope1,2の排出量は、6,369千tCO2で、2013年度比19％削減となりました。

Scope3については、これまでの集計範囲を拡大し、関係する全てのカテゴリー（1～7,9,11～13,15）について集計しています。Scope3の合計値は、75,420千tCO2でした。

詳細な実績値は、ESGデータ集でご確認いただけます。

GHG排出量（Scope 1,2,3）