DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み

中でも、多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2026年4月1日時点で 8.9%となりました。今中計においても、女性管理職比率12％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し、積極的な女性採用、女性管理職個別育成計画、女性ロールモデルから学ぶ機会の提供、異業種交流会やクロスメンタリング等を実施しています。今後も女性の活躍推進を通じて、多様な価値観や意見の反映等により、組織の変革に繋げていきます。

注釈：

※女性管理職比率は、直近の入社や昇格等の実績を反映するため、当年度の4月1日時点で集計しております。なお、管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。

男女共同参画への意識改革のために男性の育児参画を促進しており、男女両方を対象とした「育児と仕事の両立セミナー」、特別休暇（有給）の「出産休暇」、子どもが誕生した男性に対して個別に両立制度の周知をすることにより、男性の育児休職取得率は2025年度で84%に達しています。

社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりが重要と考えており、育児休職中のeラーニング、育児休職前後の上司との面談等を実施しているほか、育児中の部下を持つ上司向けのeラーニングも実施し、出産・育児をキャリアブレーキにしないキャリアアップのための施策に注力しています。また、育児休業からの復職を控えた従業員を対象に、育児と仕事の両立支援セミナーを開催し、安心して復職できるよう支援しています。

育児休職取得人数、取得率等については、ESGデータ集のワーク・ライフ・バランス関連制度の利用状況に掲載しています。

ワーク・ライフ・バランス関連制度の利用状況

2026年4月1日時点の基幹職社員におけるキャリア入社社員の社員比率は20%、キャリア入社のライン長比率も12%と堅調に推移しています。

変革推進の原動力として、キャリア採用を継続的に実施するとともに、個々の能力や適正に応じたライン長への登用を進めています。マネジメント層に対しても、キャリア社員の持つ知見・意見を尊重し、新たな取組みへの挑戦を活性化すべく、研修等を通じて継続的に意識付けを行っています。

キャリア入社者の活躍状況

障がい者雇用率の維持向上にも取り組んでおり、2026年6月1日時点の障がい者雇用率は2.81％と法定雇用率を上回っています。

障がいの有無にかかわらず、すべての社員が同じ職場で働く「インクルージョン」を大前提とし、障がいのある社員が安心して能力を発揮できる環境を作っていくために、バリアフリー化やコミュニケーション支援ツールの充実、相談体制の整備、社内啓発活動などを行ってまいりました。今後も継続して障がいのある社員が活躍できるように職場環境の改善に取り組んでまいります。

障がい者雇用（厚生労働省届出値）

当社グループは企業行動指針の中で、「一人ひとりの人権、多様性の尊重」を掲げており、人材活用方針の中で「多様な人材の活躍推進」を定めています。
また、就業規則において「性的指向（どの性別の人を恋愛感情又は性的感情の対象とするかという指向をいう）又は性自認（自己の性別についての認識のことをいう）を理由とする差別を行わないこと」を遵守事項として明記しています。あわせて、社内外に相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備しています。
さらに、毎年実施している「企業倫理・人権eラーニング」では、性的指向、性自認、性表現等を理由とする差別やハラスメントの防止について学ぶ機会を設けています。加えて、「LGBTQ＋理解促進セミナー」の開催、アライ会の活動などを通じて、性の多様性に関する理解促進に努めています。
さらに、社内規程・福利厚生制度においては、同性パートナーおよびその子についても、配偶者およびその子と同等に各種制度を利用できるよう整備しています。これらの取り組みが評価され、職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取組を評価する指標である「PRIDE指標」において、2022年にブロンズ、2023年にシルバーを受賞し、2024年からはゴールド認定を継続して取得しています。