当社グループは、2015年10月の持株会社体制への移行とともに、社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能を強化すること等を目的として監査等委員会設置会社となりました。
また、経営監督と業務執行機能を明確に分離することを目的に、執行役員制度を導入しています。事業環境の変化に即応し、迅速な意思決定を行うため、一部の権限を執行役員に委譲しています。
取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（男性4名のうち独立社外取締役1名、女性2名のうち独立社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（男性2名のうち独立社外取締役1名、女性独立社外取締役1名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図るため、独立社外取締役を4名選任しており、独立社外取締役が必要とする情報は、直ちに報告する体制が整っています。
監査等委員会
独立社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成される監査等委員会（常勤1名、非常勤2名）は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。
経営執行会議
経営執行会議は社長の諮問機関として社長執行役員を含む主要な執行役員、常勤監査等委員である取締役により構成されます。取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する意思決定を行っています。
指名・報酬諮問委員会
取締役の候補者および報酬の決定プロセスに関して透明性と客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役1名、独立社外取締役4名の計5名で構成され、役員の指名・報酬に関する審議を行います。委員長は独立社外取締役が務めています。
