COSMO

BCP(事業継続計画)の取り組み

BCP(事業継続計画)の取り組み

地震BCP

当社グループは、平時に限らず石油製品の安定供給を最大の使命と捉え、石油製品の供給に係る事業継続計画の履行につき、グループ各社で、製油所からサービスステーション(SS)までの系列サプライチェーンBCPを構築しています。
大規模災害時には、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの本社にそれぞれ危機対策本部を設置の上、BCPを発動する体制を構築しており各社にてBCPマニュアルを策定しています。更に、首都直下地震、本社機能の喪失等により本社で危機対策本部が設置できない場合でも、継続して安定供給ができるように、コスモ石油堺製油所、コスモ石油マーケティング大阪オフィスに設置する臨時危機対策本部のBCPマニュアルを整備し、訓練に取り組んでいます。

BCPの組織体制

コスモエネルギーグループの地震BCPの概要

基本方針
  1. 「人命尊重」「二次災害防止」「安定供給」
  2. 系列サプライチェーンBCP(製油所・油槽所での出荷、SS運営まで)の早期復旧
  3. 石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」との整合性
想定ケース 首都直下地震および南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝型周辺海溝型地震、その他地域的な地震
業務継続目標 石油製品の安定供給を中断させないよう、製油所出荷からSS運営の継続に努める。
事前対応(防災・減災)
  • 地震BCP訓練の定期的な実施
  • 地震、津波へのハード対策(装置の安全停止や、側方流動対策等)

※大規模災害発生時に、石油元売り各社が連携して共同作業体制の構築、設備の共同利用、輸送に係る協力等の共同オペレーションを実施し、石油供給を行う計画。

防災業務計画

コスモ石油は「災害対策基本法」等に基づき、国の定める指定公共機関として、「防災業務計画」を定めています。

本社のBCP通信設備

当社グループでは、各事業所に衛星電話およびMCA無線※を設置しており、固定電話や携帯電話が使用できない状況でも連絡が取れる体制をとっています。また、本社ビルについては、非常用発電機が設置されており、有事の際には、執務エリアの常用電源が非常用電源に切替わり、各執務席に電源が供給される仕組みとなっております。

※MCA無線(Multi Channel Access radio system)

日本全国で使用できる無線通信サービス

危機対策本部・臨時危機対策本部訓練の実施

巨大地震等の災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの3社合同で、旧東京本社(浜松町ビル)での「危機対策本部」BCP訓練(2024年9月3日実施)のほか、首都直下地震による被害を想定した、コスモ石油堺製油所およびコスモ石油マーケティング大阪オフィスの2つの拠点における「臨時危機対策本部」BCP訓練(2024年11月26日)を実施しました。
今回の訓練で抽出された課題は、その改善点をマニュアルへ反映するとともに、次回の訓練へも活かしていきます。
今後もリスクマネジメントの一環として様々なBCP訓練を実施し、石油製品の安定供給に取り組みます。