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BCP(事業継続計画)の取り組み

BCP(事業継続計画)の取り組み

地震BCP

当社グループは、平時に限らず石油製品の安定供給を最大の使命と捉え、石油製品の供給に係るグループ各社で、製油所からサービスステーション(SS)までの系列サプライチェーンBCPを構築しています。
大規模災害時には、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの本社にそれぞれ危機対策本部を設置の上、BCPを発動する体制にしBCPマニュアルを策定してます。更に、首都直下地震、本社機能の喪失等により本社で危機対策本部が設置できない場合でも、継続して安定供給ができるように、コスモ石油堺製油所、コスモ石油マーケティング関西支店に設置する臨時危機対策本部のBCPマニュアルを整備、拡充を行い、訓練に取り組んでいます。
巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備を行うことで、石油製品の早期供給をめざしています。

図:BCPの組織体制

コスモエネルギーグループの地震BCPの概要

基本方針
  1. 「人命尊重」「二次災害防止」「安定供給」
  2. 系列サプライチェーンBCP(製油所・油槽所での出荷、SS運営まで)の早期復旧
  3. 石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」との整合性
想定ケース 首都直下地震および南海トラフ巨大地震、その他地域的な地震
業務継続目標 石油製品の安定供給を中断させないよう、製油所出荷からSS運営の継続に努める。
事前対応(防災・減災)
  • 地震BCP訓練の定期的な実施
  • 地震、津波へのハード対策(装置の安全停止や、側方流動対策等)

※大規模災害発生時に、石油精製元売が連携して共同作業体制の構築、設備の共同利用、輸送に係る協力等の共同オペレーションを実施し、石油供給を行う計画。

新型インフルエンザ等の感染拡大に対するBCP

当社グループでは、新型インフルエンザ等の未知なる感染症の発生による甚大な健康被害が長期にわたり当社グループおよびサプライチェーン全般に悪影響を及ぼし、事業継続に支障をきたす事態を想定しています。その被害想定に対して役職員およびその家族の生命を守り、企業使命である石油製品等の安定供給を維持し、当社グループの事業およびステークホルダーへの影響を最小限に止めることを目的とした『新型インフルエンザ等に関する事業継続計画』を策定し、対策を行っています。
2021年度は、本事業継続計画書に2022年2月「新型コロナウイルス」への対応を追記・更新しました。

防災業務計画

コスモ石油は「災害対策基本法」等に基づき、国の定める指定公共機関として、「防災業務計画」を定めています。

本社のBCP対応設備

当社グループでは、各事業所に衛星電話およびMCA無線※を設置しており、固定電話や携帯電話が使用できない状況でも連絡が取れる体制になっています。また、本社については、非常用発電機が設置されており、危機対策本部を設営する大会議室には常用と非常用の電源切替盤(BCP対応盤)、非常用電源使用時に使用できるコンセント(BCP対応コンセント)などが設置されています。

※MCA無線(Multi Channel Access radio system)
日本国内の大規模災害で活用できる業務用移動通信

危機対策本部・臨時危機対策本部訓練の実施

巨大地震等の災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティングの3社合同で、東京本社での危機対策本部訓練(2022年9月1日実施)のほか、首都直下地震による被害を受け、本社ビルが使用できず本社に「危機対策本部」が設置できないことを想定し、コスモ石油堺製油所およびコスモ石油マーケティング大阪オフィスの2つの拠点において「臨時危機対策本部」を設置し、事業を継続させるための地震BCP訓練(2022年11月28日)を実施しました。
また、新型コロナ感染症拡大防止対策として、実地参加と自宅他からのリモート参加に分かれ、Web会議システム等を積極的に活用し、オンラインでの情報連携や共有を行うことで、コロナ禍でのBCP対応の実効性や課題の確認を行いました。
今回の訓練で抽出された課題は、その改善点をマニュアルへ反映するとともに、次回の訓練へも活かしていきます。
今後もリスクマネジメントの一環として様々なBCP訓練を実施し、石油製品の安定供給に取り組んでまいります。